開業費でWebサイト購入における減価償却について
10月に個人事業主になり、青色申告で申請済みのものです。
業務内容は、貿易と販売です。
開業前に 販売ノウハウとECサイトをM＆Aで９月に取得しました。
今期の確定申告にどのように申請すればご教授ください。
まず、開業費なので、繰り延べ資産の任意償却で
一括は、ダメなのでしょうか？
もしダメな場合、無形固定資産だとすると５年ですが、
定率0.2で、仮に購入資産２００万円として
計算した結果、今期は10万となりました。
あっていますか？
年数 期首帳簿価額 償却限度額
1年 2,000,000 100,000
2年 1,900,000 400,000
3年 1,500,000 400,000
4年 1,100,000 400,000
5年 700,000 400,000
6年 300,000 299,999
あとこの購入時に仲介手数料で別途20万円支払っています。
これは、通常の開業費で一括計上で良いのかも、一緒に教えてください。
以上 よろしくお願いいたします。
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お世話になります。
質問内容拝見して、メッセージします。
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＞『販売ノウハウとECサイトをM＆A』された分は
＞開業費なので、繰り延べ資産の任意償却で
＞一括は、ダメなのでしょうか？
⇓
《文字の文面のみでの判断となり、100％適切かどうかは、難しい判断となります。》
大変申し訳ないのですが、書かれている内容を確認すると『開業費』として処理することは、難しいと考えます。
⇓
【理由】
《書かれている文字の内容ですと、営業権または均等償却が必要な繰延資産》に該当するためです。
◎営業権の可能性が高い理由
⇒『ECサイトをM＆A』というキーワードから、販売する実績を引き継いだのでは？と推測しました。『事業を行える権利や実績を引き継いだ代金』の性格が強いと推測しました。
◎均等償却が必要な繰延資産と判断した理由
⇒『販売ノウハウ』というキーワードから、税金計算上で定められている『均等償却を行う繰延資産』のうち『ノウハウ等』に該当すると、考えました。
★参考URL
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/14.htm
⇓
文面拝見したイメージですが『均等償却が必要となるノウハウ』かと推測しました。
下記の国税庁URL『ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金』に近い支出で、よろしいでしょうか？
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/06/02.htm
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＞もしダメな場合、無形固定資産だとすると５年ですが、
＞定率0.2で、仮に購入資産２００万円として
＞計算した結果、今期は10万となりました。
⇒定率ではなく『定額法』で償却します。
なお、償却額は200万円×0.2×3/12=10万円で一致していると思います。
＞6年 300,000 299,999
⇒こちら有形固定資産の場合は、備忘価額として1円残すこととなるのですが、繰延資産や無形固定資産は『形が残らない』ため備忘価額は、0円となります。そのため、最後の年は30万円償却することとなります。
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＞あとこの購入時に仲介手数料で別途20万円支払っています。
＞これは、通常の開業費で一括計上で良いのかも、一緒に教えてください。
⇒こちら、資産購入の付随費用と考えます。
記載いただいた仲介手数料は『取得価額に含めなければならない費用』となるため、繰延資産の取得価額に含めなけばならないと考えます。
下記URL、国税庁『減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用』をご確認ください。
→含めないことができない付随費用かと、考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm
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上記回答、多岐にわたるため、ご不明点があると思います。
もし、ご不明点がありましたら、メッセージください。
何卒、よろしくお願いいたします。
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回答ありがとうございました。
とてもためになりました。
追加〇→ でコメントします。
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【理由】《書かれている文字の内容ですと、営業権または均等償却が必要な繰延資産》に該当するためです。
◎営業権の可能性が高い理由
⇒『ECサイトをM＆A』というキーワードから、販売する実績を引き継いだのでは？と推測しました。『事業を行える権利や実績を引き継いだ代金』の性格が強いと推測しました。
追加〇→ 私の調達商品または、製造するものを販売するため、
販売する実績は、引き継ぎません。
この場合はどうでしょうか？また、定額法の減価償却の説明・修正ありがとうございました。
どちらかというと、一括で償却したいのですが、
その選択は、ないということでしょうか？ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＞あとこの購入時に仲介手数料で別途20万円支払っています。
＞これは、通常の開業費で一括計上で良いのかも、一緒に教えてください。
⇒こちら、資産購入の付随費用と考えます。
記載いただいた仲介手数料は『取得価額に含めなければならない費用』となるため、繰延資産の取得価額に含めなけばならないと考えます。
下記URL、国税庁『減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用』をご確認ください。
→含めないことができない付随費用かと、考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm
追加〇→合算すること理解しました。
たとえば、不動産取得の時の仲介手数料と同じように思えますが、
これとは、ちがうのでしょうか？いろいろ勉強になりました。
回答ありがとうございました。以上
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またたび様、竹下様、メッセージありがとうございます。
また、回答がストップしていて、申し訳ございません。
次の回答が、こちらのスレッドは最後の回答になると思います。
ご了承ください。
【別の質問がありましたら、回答させていただきます】
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＞追加〇→ 私の調達商品または、製造するものを販売するため、
＞ 販売する実績は、引き継ぎません。
＞ この場合はどうでしょうか？⇓
こちら、販売する商品を引き継ぐというより『販売しやすい環境を引き継ぐ』イメージとなります。
下記のどれかに該当しませんか？
・評価が高い販売用のアカウントを引き継ぐ
・販売実績があるロゴや屋号を引き継ぐ
【販売する商品】以外にも【販売しやすい環境、何年かけて積み上げた実績や販売しやすい環境】も【販売する実績】と考えていただければと思います。
⇓
いろいろと検討してみたのですが、今回の場合、5年均等償却する繰延資産として処理するのが無難かと推測します。
⇓
細かく見るとしたら、M＆Aをした内容を細かく確認してその一部が経費などに計上できるかどうかになります。
購入明細書を準備して、近くの税理士会などの相談会に参加されるのが、１つの手段かと考えました。
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＞追加〇→合算すること理解しました。
＞ たとえば、不動産取得の時の仲介手数料と同じように思えますが、
＞ これとは、ちがうのでしょうか？⇓
こちら、異なる扱いをします。
先日は、購入に関連する仲介手数料（付随費用）の参考URLを、送信しましたが、
今回は、賃貸に係る仲介手数料の画像データを送信します。
ご確認の程、よろしくお願いいたします。
◎参考国税庁URL【1 権利金等の取扱い ただし書き】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm
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これ以上は、文字で回答することが難しいと考えています。
こちらの内容ですと、100％の解決につながらない点もあるのでは？と思います。
大変申し訳ございません。何卒、よろしくお願いいたします。
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